3月17日発表。事業再構築補助金最新情報

かなり難しい、事業再構築補助金

3月17日、事業再構築補助金申請の「事業再構築指針」が中小企業庁から発表されました。ただ非常に難解で複雑な要件であり、クリアするのがかなり難しいそうなイメージです。

詳細は下記より(中小企業庁 事業再構築の指針)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

製造業は新製品・新サービスが必須要件

そして新市場進出の必要要と言う点2点。新製品・新サービスは、これまで一度も製造や提供をしたことのないこと。

新市場と既存市場を明確に住み分ける必要性

新市場は、既存事業と需要の食い合いにならないような市場の選択が必要だということです。

新製品・新サービスの必要がないのは「業態転換」で非製造業がサービス提供方法を変更する場合のみです。

非製造業がサービス提供方法を変更については、設備撤去・店舗縮小が伴う取組であること、またはデジタル技術で非対面化、無人化等が実現できるような取組でなければ要件を満たしません。

納得性がある売上拡大根拠を明確にすることが必要

また売上に関する要件は、補助事業終了後(つまり3~5年後ですが)、新製品の売上高が、その企業の総売上高の10%以上の計画であったり、新製品の属する事業・業種がその企業において売上構成比で最大になるような計画でなければなりません。数字に根拠があり、納得性がないと採択は難しいでしょう。

再構築指針の手引きが公開されています。下記より確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です